笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
さらに加えて、地域経済の活性化として、企業誘致の促進のほか、笠間の栗の国内外へのプロモーション強化、学校給食をはじめとする主食用米の消費拡大や笠間市産米のブランド化の推進などによる地場産業のブランド化への取組、都市基盤の整備と活用を図るため、公共施設などへの再生可能エネルギー導入や住宅用太陽光蓄電池設置支援など、地域脱炭素化の推進、笠間工芸の丘やあたご天狗の森公園の整備を進めるなど、限られた財源を有効
さらに加えて、地域経済の活性化として、企業誘致の促進のほか、笠間の栗の国内外へのプロモーション強化、学校給食をはじめとする主食用米の消費拡大や笠間市産米のブランド化の推進などによる地場産業のブランド化への取組、都市基盤の整備と活用を図るため、公共施設などへの再生可能エネルギー導入や住宅用太陽光蓄電池設置支援など、地域脱炭素化の推進、笠間工芸の丘やあたご天狗の森公園の整備を進めるなど、限られた財源を有効
これは、県が実施する住宅等における再生可能エネルギー導入促進を図ることを目的とする補助金でございます。 次に、42ページをお開き願います。 21款諸収入、４項雑入、５目雑入、予算額４億6,035万3,000円のうち、環境政策課分の主なものは44ページの最上段にございます、笠間の自然ガイドブック売払代金の５万円でございます。
歳入の環境保全費補助金は、再生可能エネルギー導入計画策定に係る二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定により増額するものとの説明がありました。 委員から、計画の内容について質疑があり、守谷市の地域特性に応じた再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査等が主なものとの説明がありました。 続いて、総合窓口課所管について審査をいたしました。
小項目５番、森林環境の保全とソーラー施設建設を両立させる方策として、環境配慮区域の設定、再生可能エネルギー導入促進区域の設定と、それに関する住民合意のための協議会等の進捗状況をお伺いをいたします。 小項目６番、市内では、メガソーラー建設に伴う目に余る森林消失が進んでいます。
ゼロカーボンシティ宣言後の取組ということでございますけれども、茨城県が行っております自立・分散型エネルギー設備の設置費補助事業、これを活用いたしまして、太陽光電池と連動した家庭用蓄電池を設置する市民に対しまして、１件当たり５万円、これを限度としまして補助金を36件交付しておりまして、市民の皆様の再生可能エネルギー導入を促進しているところでございます。
本市としましては、太陽光による再生可能エネルギー導入促進を今後も進めてまいります。 ○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。 ◆９番（田村泰之君） 笠間市でも再生可能エネルギーの導入促進を今後も進めるとのことであるが、東京都では、新築住宅への太陽光発電の設置義務化が検討されていますが、笠間市ではどのように考えているか、伺います。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
公共施設への再生可能エネルギー導入についての御質問でございます。公共施設には既に大原小学校校舎ほか８か所に太陽光発電設備を設置いたしまして、自家消費による再生可能エネルギーの活用を図っているところでございます。 本年２月に茨城県におきまして、本市もモデル自治体として参画をいたしました需給一体型再生可能エネルギー導入手引書が示されたところでございます。
次に、６番、再生可能エネルギー導入促進区域の設定における住民の合意形成についてですが、これは大切な事項であります。この合意形成に関して、住民の声がよく分かり、伝わるような形態、運営が必要だと考えます。どのように検討しているのでしょうか。
さて、稲敷市におきましては、稲敷市再生可能エネルギー導入計画が策定され、令和４年度予算において、自治体新電力出資金をはじめ、地域再エネ実施運営体制構築支援、地域脱炭素実現化支援等の事業が計上されたところであります。自治体新電力の設立、運営の検討は、これからの取組とのことでありますが、先進自治体の取組事例もありますことから、本市での取組を確認したく、お伺いいたします。
│ │ し、教育訓練や再就職、転職支│ │ │ │ │ │ 援の推進事業について │ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一括質問│若松 宏幸│ 自治体新電力設│ 本市では、令和４年度予算の │市長 │ │ │議 員│立について │「再生可能エネルギー導入
市民生活部所管では、環境課の再生可能エネルギー導入促進事業における自治体新電力出資金についてどのような枠組みで取り組んでいくかなど詳細な説明を求め、委員からは、本事業の目的をしっかりと定め、地域の意見を取り入れながら進めてほしいとの意見がありました。
今のお話を聞いて、大変慎重な姿勢だと思いましたけれども、現下の状況を考えてさらに検討を深めて、今の状況に合った御答弁ができるように、いただけるようになることを期待しまして、次の３番、自然環境保全と再生可能エネルギー導入計画についてに移ります。よろしくお願いします。 この第３問は、自然環境保全のために乱開発をどのように防ぐかというのが、①の大きな主題であります。
また，市域全体の太陽光発電設備数とその排出削減量につきましては，環境省が公表している自治体排出量カルテにおきまして本市の再生可能エネルギー導入状況が示されております。
そこで、笠間市でも脱炭素、省エネ、再生可能エネルギー導入など、ＣＯ２削減へ思い切った緊急行動が求められています。笠間市では、令和３年３月に第二次笠間環境基本計画を見直して、地球温暖化対策とごみ減量化に対する取組の強化を追加、盛り込みました。併せて、ゼロカーボンシティ宣言を発表しました。これは、市民も大歓迎です。今後、行政、市民挙げて具体的な行動に移されることが待たれます。
国が示す地域脱炭素ロードマップに基づき、２０２０年度までに２０１３年度と比較しまして４６％削減目標の達成と、２０５０年度脱炭素社会への実現に向け、地域における再生可能エネルギー導入を計画的、段階的に進めるため、計画の策定を行うに当たり、地域脱炭素アクションプラン検討委員会を開くための検討委員報酬となってございます。
太陽光発電設備を設置する公共施設数の推移についてでございますが、平成25年度には国の再生可能エネルギー導入促進事業費補助金を活用して、避難所となっている小学校２校及びコミュニティセンター２カ所の合計４施設に太陽光発電設備を設置しました。また、平成26年度には開園した神栖公園内にある総合防災備蓄倉庫、平成28年度に砂山地区へ移転した第２学校給食共同調理場にも太陽光パネルを設置をいたしました。
次、最後の質問になりますが、規制はしないのかという声がある一方で、稲敷市としましても、再生可能エネルギー導入計画が策定されました。地域エネルギーサービスの導入、マイクログリッド構築の検討等、ゼロカーボンに向けた稲敷市としての将来的な考え方を最後に市長にお伺いさせていただき、最後の質問とさせていただきます。 ○議長（篠田純一君） 筧市長。
こうしたことで、市民の皆様の再生可能エネルギー導入促進を図っているというところでございます。ゼロカーボンを目指すということで、令和４年度につきましては、今年度よりも予算を増額するということを考えているところでございます。
アクションプランでは、公共施設における再生可能エネルギー導入のポテンシャルを調査し、地域に率先して行政が行う取組を示してまいります。 また、カーボンニュートラルの目標として政府が示している２０３０年までの中期目標と２０５０年までの長期目標について、公共施設において達成を目指すためのロードマップといたします。
また、今後につきましても、事業者に対し、再生可能エネルギー導入について、普及啓発を実施してまいります。 次に、石炭火力発電施設の運転停止に関するお尋ねにお答えいたします。 市内に立地している石炭火力発電施設につきましては、石炭とバイオマス燃料を混焼とする発電方式であり、一般的な石炭火力発電よりも二酸化炭素排出量が少ないのが特徴です。